土地・建物の登記

　所有権保存登記とは、新築の建物や新築マンションを購入した際に、最初の所有者として登記する手続きです。
　不動産の権利を公に証明し、第三者に対し自己の権利を主張するために不可欠の登記であり、例えば、新築住宅を購入しても、この登記をしない限り、法律上の所有者として正式に認められません。
　必要書類は、住民票などです。
　当事務所は、書類の準備から登記申請までをサポートし、正確かつ迅速に手続きを進めます。所有権保存登記を適切に行うことで、不動産の所有権を確定させ、将来的な売買や相続の際にも安心して権利を主張できるようになります。きを進めます。所有権保存登記を適切に行うことで、不動産の所有権を確定させ、将来的な売買や相続の際にも安心して権利を主張できるようになります。

　所有権移転登記は、不動産の売買や相続、贈与などで所有者が変わる際に行う登記です。
　この登記を行わなければ、新しい所有者は法律上の権利を公に証明できず、不動産の売買や担保設定が難しくなります。例えば、親から子へ不動産を相続した場合、相続人が所有権移転登記をしないと、実際には所有していても公的には認められません。
　必要書類は、売買契約書、登記識別情報、売主の印鑑証明書、買主の住民票などです。相続の場合は、戸籍謄本や遺産分割協議書なども求められます。
　当事務所は、これらの書類作成や登記申請を代行し、スムーズな名義変更をサポートします。登記を適切に行うことで、不動産の権利関係が明確になり、トラブルを未然に防ぐことができるのです。

　抵当権設定登記とは、住宅ローンなどで融資を受ける際に、金融機関が不動産を担保とするために行う登記です。
　銀行や金融機関は、貸付金の返済を確実にするため、不動産に抵当権を設定し、返済が滞った場合に競売などの手続きを行えるようにします。この登記をしないと、金融機関は法的に担保権を持つことができず、融資を実行できません。
　必要書類は、金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書、登記識別情報、金融機関からの委任状などです。
　当事務所は、これらの書類の作成と登記申請を代行し、正確な手続きを進めます。抵当権設定登記が完了すると、ローンの担保としての効力が発生し、不動産の取引の安全性が確保されます。