成年後見・財産管理の業務

　法定後見制度は、認知症や知的・精神障害などにより判断能力が低下した方の財産管理や生活支援を目的とする制度です。後見人・保佐人・補助人の3種類があり、本人の判断能力に応じて選任されます。
　当事務所は、家庭裁判所に提出する申立書の作成、診断書や戸籍謄本など必要書類の収集、申立て後の審理手続きへの対応をサポートします。
　家庭裁判所による審理の結果、後見人が選任されると、財産管理や契約手続きの代理権が与えられます。司法書士が後見人となるケースもあり、法律専門家として適正な財産管理を行います。

　任意後見契約は、将来自分の判断能力が低下した際に備え、あらかじめ信頼できる人を後見人として指定し、契約を結ぶ制度です。当事務所は、契約内容の相談、契約書の作成、公証役場での公正証書化を支援します。
　契約には、財産管理・医療契約・福祉サービスの利用手続きなどを含めることができ、個々の事情に応じた内容を設計可能です。判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、契約の履行が開始されます。司法書士は、監督人として後見人の業務を適正に行うよう監視することもあります。

　当事務所は、後見人や財産管理業務の一環として、預貯金や不動産の適切な管理を行います。
　具体的には、銀行口座の開設・管理、預金の引き出しや振込手続き、公共料金の支払いなどを代理したり、不動産については、維持管理、賃貸借契約の締結・更新・解除、不動産の売却などを行って、資産価値を適切に保つことを支援します。介護施設入所のために不動産を売却し、入所費用に充てる手続きなども担当します。
　すべての管理業務は、本人の利益を最優先に行われ、裁判所や監督人の監視のもとで遂行されます。