官公署提出書類作成業務

　司法書士は、不動産登記や商業・法人登記、供託に関する申請書類の作成を行います。
　不動産登記では、売買や相続による所有権移転、抵当権設定・抹消などの手続きがあり、これらの申請書類を適正に作成することで、不動産取引の安全性を確保します。また、商業・法人登記では、会社設立や役員変更、本店移転などの際に必要な書類を作成し、会社の法的な信頼性を維持します。
　供託に関しては、家賃や賃金の供託など、一定の法的義務を果たすための手続きを支援します。
　登記や供託は法的に厳格な手続きが求められ、不備があると申請が却下されることもあります。司法書士のサポートにより、書類の適正な作成が可能となり、申請がスムーズに受理されるようになります。

　司法書士は、裁判所や検察庁に提出する書類の作成を行い、依頼者の法的手続きを円滑に進める役割を担います。
　例えば、金銭トラブルや損害賠償請求などで訴訟を起こす場合には、訴状を作成し、裁判所に提出します。逆に訴えられた場合には、答弁書を作成し、反論の内容を明確にします。
　また、家庭裁判所では離婚調停や相続調停など、紛争を話し合いで解決するための調停申立書を作成します。
　これらの書類は法的な専門知識が必要であり、内容が適切でないと手続きが遅れる原因になります。司法書士は、依頼者の状況を詳細に聞き取り、適切な書類を作成することで、依頼者の権利を守り、迅速な解決を図る手助けをします。

　登記や供託に関する処分に不服がある場合、司法書士は法務局長に対する審査請求書の作成を支援します。
　例えば、不動産登記の申請が却下された場合、その理由が納得できない場合には、司法書士が適切な根拠を示し、再審査を求めるための書類を作成します。また、供託金の受け取りを拒否された場合なども、審査請求が必要となることがあります。
　審査請求は法律的な知識が必要であり、正確な書類を提出しなければ、適切な審査を受けることができません。司法書士は、関連する法律や過去の判例を踏まえながら、依頼者の主張を整理し、審査請求書を作成することで、公正な判断を得られるようサポートします。