債務整理

　任意整理は、司法書士や弁護士が債権者と交渉し、借金の返済条件を見直す手続きです。裁判所を通さずに行うため、手続きが比較的簡単で、費用も抑えられます。主な内容としては、将来利息のカットや、元本のみを3～5年で分割返済する計画を立てることが挙げられます。
　過払い金がある場合は、その返還請求も可能です。しかし、全ての債権者が交渉に応じるわけではなく、また、長期間の返済が必要になるため、確実な支払い能力が求められます。また、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が登録され、数年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限される点も考慮しなければなりません。債務者の経済的再建を目指す手続きですが、慎重な判断と計画が必要です。

　自己破産は、借金の返済が困難な場合に、裁判所に申立てを行い、債務の支払い義務を免除してもらう手続きです。当事務所は、自己破産申立書の作成を支援し、必要書類の準備をサポートします。
　破産手続きには「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、財産がほとんどない場合は比較的短期間で手続きが完了する同時廃止が適用されます。
　一方、一定の財産を持つ場合は、破産管財人が選任され、財産の処分が必要となる管財事件となります。
　自己破産の最大のメリットは、すべての借金が免除されることですが、一定の職業制限や官報への掲載などのデメリットもあります。また、手続きが完了するまで新たな借り入れはできません。

　個人再生は、借金を大幅に減額し、残額を3～5年で分割返済する計画を立てる裁判手続きです。住宅ローンを抱えている場合でも、自宅を手放さずに済む「住宅ローン特則」が利用できるため、自己破産と比較して財産を保持しやすいメリットがあります。
　当事務所は、個人再生申立書や再生計画案の作成をサポートし、依頼者の手続きを円滑に進める役割を果たします。ただし、個人再生が認められるためには、継続的な収入があることが条件となり、返済計画に従って支払いが滞りなく行われる必要があります。
　さらに、手続きが複雑で、書類作成に時間がかかる点、信用情報機関に事故情報が登録される点もデメリットとして挙げられます。それでも、借金の負担を軽減しながら生活を再建できる方法として、多くの人に利用されています。