会社・法人の登記

会社・法人の登記

役員変更登記

会社の取締役、監査役、代表取締役などの役員に変更があった場合には、変更の内容を法務局に登記する必要があります。役員の就任、辞任、重任（再任）、死亡、住所変更などの状況に応じて、登記内容が変わるため、適切な手続きが求められます。
　役員変更の登記を怠ると、会社の信用を損なうだけでなく、過料（罰金）の対象になる可能性もあるため、迅速な対応が重要です。
　当事務所は、株主総会や取締役会の議事録の作成、就任承諾書の準備、登記申請書の作成など、変更に伴う手続きを代理します。特に、代表取締役の変更は銀行や取引先にも影響を与えるため、迅速かつ正確な登記が求められます。適切な登記を行うことで、会社の健全な経営が維持されます。

商号・目的変更登記

　会社の商号（名称）や事業目的を変更する場合、定款の変更と登記が必要になります。
　商号の変更では、類似商号規制の確認や、商号に使用できる文字・記号の制限などを考慮し、適切な名称を選定する必要があります。
　事業目的の変更では、新たに始める事業が法律や許認可の要件に適合しているかを確認しなければなりません。
　当事務所は、商号や事業目的の変更に関するアドバイスを行い、定款変更のための株主総会議事録や登記申請書の作成、法務局への申請手続きを代行します。特に、目的変更は金融機関の融資審査や取引先の信用にも影響するため、適正な手続きが重要です。司法書士のサポートにより、会社の成長や事業展開を円滑に進めることができます。

本店移転登記

　会社が本店を移転する場合、移転先の住所に応じた登記手続きを行う必要があります。同じ法務局管轄内での移転と、異なる管轄への移転では手続きが異なり、後者の場合は二つの法務局での申請が必要になります。
　本店移転に伴い、定款に記載された本店所在地を変更する場合は、株主総会の決議も必要となるため、適切な手続きを踏むことが求められます。
　当事務所は、移転に必要な登記申請書の作成、議事録の作成、法務局への申請手続きなどを代理し、スムーズな移転を支援します。正確な登記を行うことで、事業運営に支障をきたすことなく、新たな拠点での活動を開始できます。

増資の登記

　増資とは、会社の資本金を増加させる手続きであり、事業拡大や財務基盤の強化を目的として行われます。
　増資には、第三者割当増資、株主割当増資、自己株式の活用など、さまざまな方法があり、手続きも異なります。
　増資の際には、取締役会や株主総会の決議、募集事項の決定、払込の証明、登記申請など、多くのステップを踏む必要があります。
　当事務所は、適正な増資手続きが行われるよう支援し、必要書類の作成や登記申請を代理します。特に、金融機関や投資家からの資金調達を目的とする場合、適切な法的手続きを踏むことが重要です。増資の登記を行うことで、会社の信用力を向上させ、さらなる事業発展の基盤を築くことができます。

会社設立登記（起業家のスタートアップを後押しするメッセージを込めて）

　会社の設立は、新たな挑戦の始まりであり、夢を形にする第一歩です。ビジネスアイデアが生まれた瞬間から、実際に法人として活動を開始するまでには、多くの手続きが必要になります。設立登記は、その最も重要なプロセスの一つであり、法務局への申請を完了することで、会社として正式に認められます。この登記を適正に行うことで、取引先や投資家からの信頼を得やすくなり、事業を軌道に乗せるための大きな一歩となります。
　当事務所は、会社設立に必要な定款の作成・認証、資本金の払い込み確認、登記申請書類の作成と提出を代理し、起業家がスムーズにビジネスを開始できるようサポートします。特に、株式会社、合同会社、一般社団法人など、会社形態によって手続きやメリットが異なるため、事業内容に最適な形態を選ぶためのアドバイスも行います。また、設立後の運営に影響する定款の内容についても、法的リスクを考慮しながら適切な形に整えることで、事業の成長を支援します。
　起業は、多くの人にとって大きな決断ですが、成功への第一歩は「スタートを切ること」です。たとえ不安があっても、一歩踏み出すことで新たな可能性が広がります。会社を設立することで、あなたのアイデアは現実となり、新しい市場や顧客との接点を生み出します。
　当事務所は、あなたのスタートアップを全力で支え、手続きを確実に進めることで、安心してビジネスを始められる環境を提供します。あなたの夢がカタチになるその瞬間を、一緒に実現しましょう！
を目的とする場合、適切な法的手続きを踏むことが重要です。増資の登記を行うことで、会社の信用力を向上させ、さらなる事業発展の基盤を築くことができます。

解散・清算結了の登記（再起を図る起業家へのエールを込めて）

　会社の解散は、事業の終了を意味しますが、それは決して「失敗」ではありません。むしろ、新たな挑戦のための区切りであり、次のステップへの第一歩とも言えます。会社を解散する際には、株主総会での決議を経て、法務局に解散登記を申請し、その後、債務の精算や法人税の申告などの清算手続きを行う必要があります。最終的には清算結了登記を行い、法人としての活動を正式に終了させます。これらの手続きは多岐にわたり、適切に進めることが重要です。
　当事務所は、解散決議の議事録作成、清算人の選任手続き、登記申請書類の作成と提出を代理し、円滑な手続きをサポートします。特に、未払いの債務処理や取引先との調整など、清算時に発生するさまざまな課題にも対応できるようアドバイスを行います。適切な解散・清算手続きを踏むことで、債権者や関係者とのトラブルを防ぎ、スムーズに次のステージへ進むことができます。
　起業の世界では、一度の事業閉鎖を経て、より強い経営者へと成長する例が数多くあります。会社を解散することは、挑戦を諦めることではなく、新しい可能性への出発点です。過去の経験を糧にし、再び事業に挑戦することで、より大きな成功を掴むこともできます。
　当事務所は、解散・清算の手続きを確実に進めることで、次なるチャレンジを支える礎を築くお手伝いをします。あなたの「次の一歩」を、私たちは全力でサポートします。